2002-04-09 第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
一昨年まで表面化されませんでしたが、渡し切り費の局長会への上納、地区会長から何百万単位で局長会（東京会）事務局にプールされている。このことは明白なことであります。 そのほか、ずらっといろいろな内部の問題が書いてあります。もし必要ならば、これは東京の郵政局長に行っているわけだから、調べていただきたいと思います。
一昨年まで表面化されませんでしたが、渡し切り費の局長会への上納、地区会長から何百万単位で局長会（東京会）事務局にプールされている。このことは明白なことであります。 そのほか、ずらっといろいろな内部の問題が書いてあります。もし必要ならば、これは東京の郵政局長に行っているわけだから、調べていただきたいと思います。
この編者である日本公認会計士東京会に対しまして、関係省庁と連携の上で適切に指導してまいりたいというふうに考えております。
公認会計士とか税理士というのは割と事業者に対する影響力の強いところでございますので、これは法務省の人権擁護の担当部局でもひとつこの辺について調査をして、労働省ともどもこの種のことがないように、あるいは公認会計士東京会というのは研修的な事柄とかそういうことが必要ではないかというふうに私思いますけれども、その点について人権擁護の担当の法務省としてはいかがですか。
続きまして、日本公認会計士協会東京会というのが「経理不正行為の見つけ方・防ぎ方」という図書を出したそうでございます。その場合に、公認会計士事務所への採用に当たって「健康度合、家庭環境、本人の生立ち、性格、学業成績、趣味、その他、に区分して採用ラインを決めておくとよいでしょう。」
そして、この方は日本不動産鑑定協会の副会長であると同時に、東京支部といいますから東京会の会長でもある。去年その副会長になられる前二年間、東京の地価が暴騰したそのときの関係者ですよ。そして、国土庁は地価公示の正しいあり方を検討するために研究会をつくられたんでしょう、まさに。私はあえてここで、法律にもございますけれども、この方、不動産鑑定士の資格も持っていらっしゃいます。
今度のこの簡裁の統廃合の問題につきまして、これは日本司法書士政治連盟東京会というところが昨年の衆参同時選挙のときに、東京都の統廃合の問題につきまして各党の候補者の方々に対して、反対か賛成かの意見を求めるアンケート調査をしたのですね。それによりますと、時間がありませんから私の方から申し上げますが、自民党二十二名のうち七名の方が回答を寄せられた。三一％ですね。
そしてこの六月に副会長になられるまで二年間その東京会の会長であった。この人が会長である間に東京の地価がどんどん上がったんですよ。上がったんです、二年間に。そういう責任者がどうして格上げされて副会長になるのですか。これも私は不思議でならない。だから、この不動産鑑定協会に私は注目してメスを入れてもらいたいんですよ。
いずれにいたしましても、どうした制限でするかということは別にして、単一が望ましいということは言えるわけでございますが、これはその地域の事情によりまして、例えば東京会は二千人の会員を擁しておるわけでございます。
しかし、もう東京会なんか、会員数一万名にもなっているんですからね。いままでこれを幾つかに分けるという配慮をしてくださらなかったのは、むしろ私は政府側の怠慢だと思うんです。ところが、やっと出てきた法律も、これはなかなかすぐにはできそうもない。
東京会はどうですか。東京会と大阪会というのは、税理士会では一番会員数をたくさん持っておる。全体で三万四千人の全国の会員の中で、東京と大阪でおよそ一万六千人ぐらいあるはずです。東京会は全然賛成していないようです。
○政府委員（福田幸弘君） 今回一局に複数会という新たな制度ができたのは御存じのとおりでありまして、これは非常に大きな人数の、まあ東京会なんかが問題になりますが、それは一局で複数会の道が開かれておりますが、その際に、その管轄区域によって税理士会が複数にできると、こうなっております。
東京会に入ることの方を選んで、東京地方がいやだという種の問題ではないかと思いますが、そうじゃなくて、やはり地域によって、そこは本拠地に属した地域の税理士会に入ると、しかし活動は東京で従来どおりできますので、その辺は誤解のないようにお願いしたいと思います。
○政府委員（福田幸弘君） この辺は東京会からも意見がございまして、国税庁でも実態を調べておると思います。所属税理士会を変わることになるのがどれほどの影響なのか、その辺やはり原則どおりに、その地域に事務所を持っておられたら管轄区域を明確にした税理士会に入られるということが支障が生ずる問題かどうか。
○政府委員（福田幸弘君） なんでございますけれども、四元氏とそこで特別ということはございませんで、それはもう東京会の波多野氏もいましたし、公式というか、その流れみたいなものでございます。で、税理士法をそこで議論するなんというのは常識的に一ぼくは何が東京で行われておるか知りませんし、総務課長のときでも税理士法は担当していません。
で、そういう意味で、東京会のその意見について十四の全部が集まりました常務理事会、その決議においてはこの東京会の意見は否決されております。 もう一つのアンケートの問題でございますが、これは正式の機関ではない東京会の中の任意団体である専税協議会でのアンケートであります。で、これの内容についてわれわれが云々する立場ではございませんが、これは二千八百三十八の回答三〇という回収率にすぎません。
参考人に、山本会長、それから四元専務、それからいま出たもう一人、東京会ですか、それも行ったというんだから、東京会の会長の波多野ですか、この三人を呼んで、この問題についてはもう少しはっきりさしたいと思います。
○政府委員（香川保一君） その提言をされておる東京土地家屋調査士会の副会長大橋某は、私は一度も会ったことないんでありますけれども、従来から法案に対して反対の急先鋒であったように聞いておりますし、そこに出ておりますその報酬問題云々というのは、これはちょっと細かくなりますけれども、現在の報酬規程が改正されましたときに東京会だけ一年おくれて改正されておるわけでありまして、これは全国的には連合会が改定の内容
ところで、東京会というのがございますね。東京税関総務課内にありまして、これは税関の職員で関係業者に天下ったと言っては言葉が悪いかもしれないけれども、転職した人たちだけの集まりであるようですね。この規約を見ますと、「本会は東京会と称する。」
この東京会というのは、確かにこれは民間に天下った方々が税務行政全般にわたって研究、研さんに努めるのだ、そして経験を生かして税関行政の円滑なる運営に寄与するのだということで大変結構な目的のように思いますけれども、それだったら、税関出身じゃない通関事務に当たっている民間の係の人もまぜればいいのに、税関職員だけでまさに閉鎖的ギルドのように東京会をつくっている。そして東京税関総務課内にこの事務所がある。
これは本年の二月一日に、日本司法書士政治連盟の東京会及び日本司法書士政治連盟大阪会――この政治連盟に加入している司法書士というのは、司法書士連合会の会員のうちのかなりの比率を占めているわけでございますが、それらが連名で日本司法書士連合会長あてに、この登記協会のことに関して調印するということはきわめて遺憾であり反対であるという書面が出ているわけでございますので、その点もう御承知のことと思いますが、もし
この資料は、四十六年三月二十九日、東京都新聞販売同業組合、東京都連合朝日会、東京読売会、東京都毎日会、東京会、東京サンケイ会連合会、都内日経会、あらゆる販売店主の皆さん方が、三月の二十九日に各新聞社に対して、これは東組発第六一号という文書で、この際あえて共配共集などの合理化を進めるとともに、販売の正常化を目ざしたいと考えますが、どうでしょうか――販売店みずからが、各系列販売店の皆さん方が、この六一号文書
これは大体どういう傾向のものなのかということをちょっと見ますと、東京都連合朝日会、東京都毎日会、東京読売会、東京サンケイ会連合会、東京新聞東京会、東京都日経会、順序不同で書かれておるそれぞれのいわゆる日刊新聞の新聞社の中にある何らかの団体だと思うのですがね。私は、これは一面で見る限りにおいては、それが何を目的として出されたものなのか、あまりはっきりしないのですね。
敬具（東京会・宗 団兵衛）」こういう名前でございますが、このとおりでございましょうか。あわせて国税庁長官のこれに対する御所見を承りたいと思うのであります。
その後どういう事情が、東京会絞に対する申入れをしたのだというような、少しその間、われわれには納得できない筋がございますが、この点につきまして、側人的特使で行かれたということは、よく了解いたしますが、この間政府との関係につきまして、当事者としてどういうお考えを持つているか、一応お伺いいたしたいと思います。